中小企業向けの主な雇用・労働関係助成金

助成金名

概要

助成内容

特定就職困難者雇用開発助成金

障害者、高年齢者(60～64歳)等をハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者として雇いれた場合、賃金相当額の一部を助成

【高年齢者(60～64歳)、母子家庭の母等】
対象者1人につき90万円（短時間労働者は60万円
【身体・知的障害者（重度以外）】
対象者1人135万円（短時間労働者90万円）

中小企業緊急雇用安定助成金

景気の変動により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練、出向を行って労働者の雇用を維持した場合、かかった費用の一部を助成

【休業・教育訓練の場合】
休業手当等の4/5（教育訓練を行った場合は訓練費を上乗せ
【出向の場合】
出向元事業主の負担額の4/5

労働移動支援助成金

事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者や、定年等により離職が予定されている高年齢者等のうち、再就職を希望する方に休職活動等のための休暇を1日以上与え、休暇日に通常の賃金の額以上の額を支払うとともに、再就職に係る支援を職業紹介事業者に委託し、再就職が実現した中小事業主に対し助成

委託費用の1/2（対象被保険者が55歳以上の場合は2/3）上限40万円、300人分を限度）