下記省エネの助成金は４月２２日をもって終了しました。

平成26年度補正予算 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金について

本公募概要は、最新モデル省エネルギー機器導入支援事業（以下、「A類型」という）の説明になります。

●最新モデル省エネルギー機器導入支援事業（A類型）
最新モデルかつ、一代前のモデルと比較して年平均１％以上の省エネ性能が向上しているが確認できる機器等に対して補助を行う。（詳細は以下を参考）

【主なポイント】

  • A類型は性能証明書が発行された機器等を導入する事業であるため、下記の地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業の申請で必要とされる省エネ計算や様式などの一部が省略できる。
  • 補助金対象経費は「補助対象機器等の購入費」のみである。

（参照ホームページ）http://sii.or.jp/category_a_26r/

最新モデル省エネルギー機器導入支援事業（A類型）

  最新モデル省エネルギー機器導入支援事業（A類型）
補助対象者 事業を営んでいる法人及び個人事業主
補助対象経費 補助対象機器等の購入費のみ
補助率 1/3以内（中小企業、エネルギー多消費企業は1/2以内）
補助金上限・下限

上限：1.5億円（1事業者あたり）
下限：50万円（1事業所あたり）
※1事業者につき申請は1回まで。
省エネに関する用件 最新モデルかつ、一代前のモデルと比較して年平均１％以上の省エネ性能が向上しているが確認できる機器等。
申請スキーム 随時申請、臨時採択
申請から採択までの期間（目安） 約2〜4週間（申請状況により異なる）
事業期間 単年度
エネマネ事業者の活用 活用できない
SIIに登録された証明書発行団体の性能証明書 必要